ツールを準備しています。下に使い方の説明があります。
不動産投資をしていて0〜2歳のお子さまを保育所に預けている方、これから物件取得を検討していて保育料への影響を知りたい方に向いています。
入力した所得情報はお使いの端末内（ブラウザ）だけで計算され、外部サーバーへの送信・保存は一切行いません。手入力した料金表のみ、この端末に保存されます。
A. 保育料は市町村民税の所得割額によって階層が決まります。不動産所得の赤字は給与所得などと損益通算されて合計所得を圧縮するため、所得割額が下がり、階層が下がれば保育料も下がります。ただし階層をまたがなければ金額は変わりません。
A. 2019年10月以降、3〜5歳児の保育料は原則無償化されているため、この試算が意味を持つのは主に0〜2歳児です。0〜2歳児の保育料は高額なため、階層が下がったときの効果は大きくなります。
A. 料金表を自分で入力する機能があります。自治体のサイトで「保育料表」「利用者負担額」を探し、所得割額の上限と月額を上から順に入力すれば、そのまま試算に使えます。入力した表はこの端末に保存されます。
A. 不要です。本人と配偶者の年収（源泉徴収票の「支払金額」など税引き前の金額）を入れれば、社会保険料や基礎控除などを自動で見積もって住民税の課税所得を出します。生命保険料控除や住宅ローン控除まで反映したい場合は「課税所得を直接入力」に切り替え、住民税決定通知書の「課税標準額」を入れてください（所得税の課税所得とは控除額が異なるため別の数字です）。なお保育料算定用の所得割額は税額控除前・旧税率6%で計算するため、証明書の「所得割額」をそのまま使うと過大になることがあります。
A. いいえ。土地等を取得するための負債の利子に対応する部分は損益通算の対象外です。その分を除いた金額を入力してください。
A. あくまで目安です。料金表は毎年改定され、算定方法や多子軽減の数え方も自治体によって異なります。最終的な保育料は自治体が決定しますので、必ずお住まいの自治体にご確認ください。
A. はい、無料でご利用いただけます。会員登録も不要です。