年収の壁シミュレーターの使い方（2026年版）
使い方
- 2026年の給与（年収・税引き前）を入れます
- あなたの立場を選びます（配偶者の扶養・19〜22歳の子・そのほかの家族の扶養・扶養に入っていない）
- 勤務先の社会保険に入るかどうかを選びます（週20時間以上で、勤務先が対象なら入ります）
- 扶養している人の所得税率を選ぶと、扶養している人の税の増え方も入れた「世帯の手取り」が出ます
- グラフで、年収ごとの手取りと壁の位置を確かめます
こんな方におすすめ
パート・アルバイトで働く方、扶養に入っている配偶者や学生のお子さまがいるご家庭、働き方を決める前に手取りの変わり目を知りたい方に向いています。
安全性について
入力した年収はお使いの端末内（ブラウザ）だけで計算し、外部への送信・保存はしません。
よくある質問
Q. 2026年の年収の壁はいくらですか？
A. 給与だけの場合、住民税がかかり始めるのが119万円（単身・都市部の目安）、配偶者控除・扶養控除の線が136万円、社会保険の扶養が130万円未満（19〜22歳は150万円未満）、所得税がかかり始めるのが178万円です。配偶者特別控除は169万円まで満額で207万円でなくなり、19〜22歳の子の特定親族特別控除は159万円まで満額で197万円でなくなります。
Q. 106万円の壁はどうなりましたか？
A. 2026年10月から、月8.8万円（年106万円）という賃金の要件はなくなりました。勤務先が対象（従業員51人以上など）であれば、年収に関係なく週20時間以上働くと勤務先の社会保険に入ります。対象になる勤務先は、2027年10月から段階的に広がります。
Q. 178万円の壁は、ずっと続きますか？
A. 基礎控除の上乗せ（最大104万円）と給与所得控除の上乗せ（最低74万円）は、2026年分・2027年分の特例です。2028年分以後は、給与所得控除の最低額が69万円になるなど、線が変わる予定です。
Q. いちばん手取りが減るのはどこですか？
A. 社会保険の扶養（130万円、19〜22歳は150万円）を超えて、勤務先の保険にも入らない場合です。国民年金と国民健康保険を自分で払うことになり、年収が少し増えても手取りが大きく減ります。手取りが元に戻るのは、多くの場合160万円前後より上です。
Q. 計算はどこまで正確ですか？
A. 目安です。住民税は単身・都市部、国民健康保険は東京23区の料率で計算し、扶養している人の住民税の増え方は入れていません。正確な金額は、勤務先・お住まいの市区町村・税務署にご確認ください。
Q. 無料で使えますか？
A. はい、無料でご利用いただけます。会員登録も不要です。