年収の壁 2026年版の早見表：119万・130万・136万・178万で何が変わるか

なぜ線が動いたのか

2025年度・2026年度の税制改正で、所得税の基礎控除が最大104万円（合計所得489万円以下）に、給与所得控除の最低額が74万円になりました。 この2つを足した178万円までは、給与だけなら所得税がかかりません。住民税の基礎控除は43万円のままなので、住民税がかかる線は所得税より低く、 単身・都市部で119万円です（市町村によって少し低くなります）。

扶養している人の控除

• 配偶者・家族の扶養控除の線：合計所得62万円以下＝給与136万円以下。
• 配偶者特別控除：給与169万円まで38万円、そこから段階的に減り、207万円を超えるとなくなります。扶養している人の合計所得が1,000万円を超えると使えません。
• 特定親族特別控除（2025年分から）：19〜22歳の子の給与が136万円を超えても、159万円までは63万円、197万円まで段階的に控除があります。
• そのほかの家族：136万円を超えると控除がなくなります。この例では扶養している人の所得税が38,798円増えます（税率10%）。

社会保険の扶養

健康保険の扶養は、これから1年間の収入の見込みが130万円未満（19〜22歳は150万円未満、60歳以上などは180万円未満）かどうかで判断します。 税金のように1〜12月の実績ではなく「見込み」で見るので、月収で約10.8万円を続けて超えると外れることがあります。 一時的に収入が増えたときは、事業主の証明で扶養に残れる扱いもあります。

計算の前提

住民税は単身・都市部、国民健康保険は東京23区の料率（令和7年度）で計算した目安です。扶養している人の税は所得税だけを入れ、 住民税の増え方は入れていません。金額はお住まいの市区町村・勤務先で変わります。 条件を変えた計算は年収の壁シミュレーターでできます。