委任状の作り方(市区町村・税務署・郵便局)

ツールを準備しています。下に使い方の説明があります。


委任状の作り方(市区町村・税務署・郵便局)

使い方

  1. 提出先を選びます(市区町村/税務署/郵便局/自由記入)。宛先と文面が提出先に合わせて変わります
  2. 委任する内容を選びます。市区町村は住民票・戸籍・課税証明などの証明書と通数・年度、税務署は納税証明書の種類(その1〜その4)・税目・年分、郵便局は郵便物の種類・お問い合わせ番号・差出人
  3. 代理人(窓口に行く人)と委任者(本人)を入力します。空欄の項目は手書き用の線になります
  4. 「印刷 / PDF保存」でA4に出力し、委任者本人が氏名を自署(必要なら押印)します

こんな方におすすめ

家族の住民票や課税証明書を代わりに取りに行く方、会社の納税証明書を従業員に取りに行ってもらう経営者・経理担当の方、不在で持ち戻られた書留を家族に受け取ってもらいたい方に向いています。

安全性について

入力した内容は端末内(ブラウザ)だけで処理し、外部へは送信しません。保存もしないので、氏名や住所が端末に残ることもありません。

よくある質問

Q. 委任状は手書きでないといけませんか?

A. 印刷したものでも受け付ける窓口が多いですが、委任者の氏名は本人の自署を求められるのが一般的です。このツールは既定で氏名の欄を手書き用の線にしています。自治体によっては所定の様式があるので、そちらがあれば優先してください。

Q. 押印は必要ですか?

A. 自署があれば押印は不要とする窓口が増えていますが、求められることもあります。「押印欄を出す」で印の欄の有無を切り替えられます。

Q. 納税証明書の「その1」「その2」とは何ですか?

A. 納税証明書の種類です。その1は納付すべき税額・納付した税額・未納税額等、その2は所得金額、その3は未納の税額がないこと、その3の2は個人の申告所得税と消費税、その3の3は法人の法人税と消費税に未納がないこと、その4は滞納処分を受けたことがないことの証明です。提出先から指定された種類を選んでください。

Q. 郵便局の本人限定受取郵便も代理人が受け取れますか?

A. 受け取れません。本人限定受取郵便は名あて人本人だけが受け取れる郵便物です。書留や簡易書留、ゆうパックなどは、委任状と代理人の本人確認書類、不在連絡票を持参すれば受け取れます。

Q. マイナンバー入りの住民票も代理人が受け取れますか?

A. 代理人には渡さず、本人の住所へ郵送する自治体が一般的です。窓口で代理人が受け取りたい場合は、マイナンバーを載せない住民票を選んでください。

Q. 会社が委任する場合も作れますか?

A. はい。「会社・法人が委任する」をオンにすると、所在地・名称・代表者の欄になります。

Q. 無料で使えますか?

A. はい、無料でご利用いただけます。会員登録も不要です。

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