納税証明書の委任状の書き方（見本つき）：税務署で代理人が受け取るとき（その1〜その4）

代理人が持っていくもの

• 委任状（委任者が署名したもの）
• 代理人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 手数料（証明書1枚ごと。現金または収入印紙）

手数料は、税目・年度ごとに1枚として数えます。例えば「申告所得税の令和5〜7年分」のその1を1枚ずつなら3枚分です。 その3・その3の2・その3の3・その4は、複数の税目や年度をまとめて1枚で証明できます。

交付請求書の書き方のこつ

窓口の交付請求書には、委任者の住所・氏名（法人名）、証明書の種類、税目、年度、枚数、使用目的を書きます。 委任状と同じ内容を書けばよいので、委任状に詳しく書いておくほど代理人が迷いません。 提出先から「何年分」「どの税目」と指定された書面があれば、写しを代理人に渡しておくと確実です。

提出先ごとによく求められる種類

あくまで目安です。年分や期数の数え方は提出先によって違うので、案内の書面どおりに頼みましょう。

郵送で請求する方法

窓口に行けないときは、納税証明書交付請求書・本人確認書類の写し・手数料分の収入印紙・返信用封筒（切手を貼ったもの）を税務署へ送って請求できます。 証明書は原則として請求書に書いた住所（納税地）へ送られます。代理人の住所へ送ってもらいたいときは、委任状を同封します。

市区町村の「納税証明書」とは別物

税務署で出すのは国税（所得税・消費税・法人税など）の納税証明書です。住民税・固定資産税・軽自動車税などの地方税の納税証明書は、市区町村の窓口で取ります。 提出先から求められているのがどちらかを確かめてから行きましょう（市区町村の委任状は住民票・課税証明書の委任状）。