住民票・戸籍・課税証明書の委任状の書き方（見本つき）：家族に取りに行ってもらうとき

証明書ごとの扱い

どの証明書も、細かな扱いは自治体ごとに違います。所定の委任状の様式を公開している自治体も多いので、行く前に役所のホームページで確かめると確実です。 様式がない自治体でも、上の見本の項目がそろっていれば、自分で作った委任状で受け付けてもらえるのが一般的です。

代理人の本人確認書類

運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど顔写真つきのものなら1点、健康保険証など顔写真のないものは2点を求められるのが一般的です。 委任状に書いた代理人の住所・氏名と、本人確認書類の記載が一致している必要があります。

委任状を使わずに済む方法

• コンビニ交付：マイナンバーカードがあれば、本人がコンビニのマルチコピー機で住民票・印鑑証明・課税証明などを取れる自治体が多い
• 郵送請求：本人が請求書・本人確認書類の写し・手数料（定額小為替など）を送れば、本人の住所に届く

不動産の取引でよく使う場面

住宅ローンの申込みでは、住民票（世帯全員）と課税証明書（所得証明書）を求められることがよくあります。 固定資産税の精算や登記では、固定資産評価証明書が必要です。決済の前に家族へ頼むときは、委任状に年度と通数をはっきり書いておくと、窓口で取り直しになりません。