手続き・書類の解説記事

役所や税務署、郵便局の窓口では、本人が行けないときに委任状を書けば代理人が手続きできます。ただ、何を書けばよいか、どの書類は代理で受け取れないかは、窓口ごとに少しずつ違います。

このページでは、市区町村で住民票・戸籍・課税証明書などを取るとき、税務署で納税証明書を取るとき、郵便局で書留などを受け取るときの委任状について、書く項目、見本の文面、代理人が持っていくもの、代理ではできない手続きをまとめています。

委任状は委任状作成ツールでA4に整えて印刷できます。自治体などに所定の様式があるときは、そちらを優先してください。

このテーマの要点

  • 委任状には、代理人の住所・氏名、委任する内容、委任者(本人)の住所・氏名、日付を書く。委任者の氏名は本人の自署を求める窓口が多い
  • 代理人は、委任状と自分の本人確認書類(運転免許証など)を持っていく
  • マイナンバー入りの住民票は、代理人には渡さず本人の住所へ郵送になるのが一般的
  • 税務署の納税証明書は、委任状があれば代理人が請求・受領できる。証明書の種類(その1〜その4)と税目・年分を書いておくと窓口で迷わない
  • 郵便局では、書留やゆうパックは委任状と不在連絡票で代理人が受け取れる。本人限定受取郵便は代理人では受け取れない
  • 住民票は同じ世帯の人、戸籍は配偶者・親・子なら委任状なしで請求できる。課税証明書は自治体で扱いが分かれる
  • マイナンバーカードがあれば、住民票や課税証明書はコンビニで本人が取れる自治体が多い。委任状を書くより早いこともある

詳しい根拠と計算例は、下の各記事で解説しています。

記事一覧(3本)

このテーマで使うツール

ほかのテーマ