ふるさと納税の上限は配偶者の年収で変わる（配偶者控除・配偶者特別控除、令和8年分）

ふるさと納税の上限額は、自分の収入だけでなく配偶者の年収でも変わります。配偶者の年収によって、 配偶者控除・配偶者特別控除が受けられるかどうか、いくら受けられるかが変わるためです。 令和8年分の税制で、配偶者の給与収入ごとの上限額を計算しました。

配偶者の年収と控除の区分（令和8年分・給与収入だけの場合）

• 136万円以下：配偶者控除（配偶者の合計所得金額62万円以下）
• 136万円超〜207万円以下：配偶者特別控除（169万円までは配偶者控除と同じ38万円。それを超えると段階的に減る）
• 207万円超：どちらもなし（ふるさと納税の上限は独身と同じ）

配偶者の年収別の上限額

配偶者の年収が169万円（合計所得金額95万円）までは、配偶者控除または満額の配偶者特別控除が受けられるため、上限は配偶者の収入がない場合と同じです。 169万円を超えると配偶者特別控除が減っていき、上限は少しずつ上がります。 本人700万円の例では、配偶者の年収が207万円になると上限が約2万円上がっています。控除が減って課税所得が330万円を超え、上限の計算に使う税率が10%から20%に上がるためです。

気をつけること

• 年収はその年の1〜12月の見込みで：パート収入などは年末までの見込みで入れます。 ふるさと納税の上限も、その年の所得で決まります。
• 給与以外の収入がある配偶者：上の区分は給与収入だけの場合です。事業所得などがある場合は、合計所得金額で判定します。
• 社会保険の扶養とは別の話：税の配偶者控除と、健康保険・年金の扶養（年収130万円などの基準）は別の制度です。

家族構成ごとの上限の一覧はふるさと納税の上限額 年収別早見表にあります。