ふるさと納税の上限額 年収別早見表（令和8年分・家族構成別）

ふるさと納税で自己負担2,000円のまま寄附できる上限額を、給与収入と家族構成ごとに一覧にしました。 令和8年分の所得税（令和9年度の住民税）の税制で、このサイトのふるさと納税シミュレーターで計算した値です。

年収別・家族構成別の上限額（令和8年分）

表の読み方

• 共働きは「独身」の列：配偶者の給与収入が207万円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除もないため、独身と同じ上限になります。 配偶者の年収で上限がどう変わるかは配偶者の年収で変わるふるさと納税の上限にまとめました。
• 年収1,200万円以上は「独身」と「夫婦」が同じ：本人の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除がなくなるためです。
• 大学生（19〜22歳）の子は上限を大きく下げる：特定扶養親族の控除（所得税63万円）が大きいためです。 年収800万円の夫婦＋大学生では、課税所得が330万円を下回って上限の計算に使う税率が20%から10%に下がり、高校生の場合より1万7千円ほど低くなります。
• 上限ちょうどでも自己負担が2,000円ちょうどになるとは限らない：理由は自己負担が2,000円にならない理由で説明しています。

この表が当てはまらない人

不動産所得や株の配当・売却益がある人、住宅ローン控除や医療費控除を受ける人、個人事業主の人は、上限が表の値から大きく変わることがあります。 特に不動産投資の赤字がある人は、上限が表より下がります（不動産投資の赤字とふるさと納税の上限）。 自分の条件で出すときはシミュレーターを使ってください。