個人事業主の社会保険料の目安（国民年金と国民健康保険）とふるさと納税

会社員の社会保険料は、額面の給与におおよそ15%前後の料率を掛ければ見当がつきます。 個人事業主は仕組みがまるで違い、国民年金（定額）と国民健康保険（所得に応じた額＋人数に応じた額、上限あり）の組み合わせです。 会社員の料率で見積もると、所得帯や家族構成によっては数十万円ずれます。 社会保険料はそのまま所得控除になるので、このずれはふるさと納税の上限にも響きます。

国民年金は所得に関係なく定額

国民年金保険料は、令和7年度が月17,510円、令和8年度が月17,920円です。所得がいくらでも同じ額で、上限もありません。 ふるさと納税の上限は寄附した年（1〜12月）の控除で決まるので、年度ではなく暦年で数えます。 2026年中に納める額は、1〜3月が令和7年度、4〜12月が令和8年度の額なので、1人あたり次のとおりです。

所得のない配偶者の国民年金を本人が払っている場合は、その分も本人の社会保険料控除に入れられます。夫婦なら427,620円です。

国民健康保険は「所得割＋均等割」を4つの区分で

国民健康保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳）・子ども・子育て支援金分（令和8年度から）の4つに分かれていて、 それぞれ「所得割」と「均等割」を足し、区分ごとの上限（賦課限度額）で頭打ちになります。 所得割は、前年の所得から基礎控除43万円を引いた額（旧ただし書き所得）に料率を掛けます。

料率は自治体ごとに違います。23区でも中野区と江戸川区は少し違い、市町村ではさらに差があります。 ここでは東京23区の料率を代表として使っています。

計算例：事業所得535万円（事業収入−経費600万円、青色申告特別控除65万円）・独身・40歳以上

会社員の料率で見積もるとどれだけずれるか

「事業収入−経費」を額面の給与とみなして会社員の料率で見積もった額と、国民年金＋国民健康保険で計算した額を比べます （青色申告特別控除65万円、東京23区の料率）。

ずれ方が所得帯で逆になる理由

• 所得が低いと、国民年金＋国保の方が多い：国民年金は定額なので、所得が低いほど所得に対する割合が高くなります。
• 所得が高いと、国民年金＋国保の方が少ない：国保には区分ごとの上限があり、独身なら事業収入−経費がおおむね730万円（介護分）〜970万円（支援金分）で順に上限に届きます。それ以上は所得が増えても保険料はほとんど増えません。
• 家族が多いと、国保の方がずっと多い：国保には扶養という考え方がなく、家族全員に均等割がかかります。配偶者の国民年金も加わります。会社員の健康保険なら、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。

ふるさと納税の上限への影響

社会保険料は全額が所得控除になるので、見積もりが多すぎれば上限は小さく、少なすぎれば上限は大きく出ます。 たとえば事業収入−経費600万円・独身・40歳未満では、会社員の料率で見積もると保険料を8万円ほど多く見て、上限は117,280円になります。 国民年金＋国保で計算すると上限は119,665円です。

この例では差は2千円あまりですが、家族が多い場合や所得が高い場合は保険料の差が数十万円になり、上限の差も大きくなります。 上限を多めに見積もって寄附しすぎると、超えた分は自己負担になります。