ふるさと納税の自己負担が2,000円ちょうどにならない理由（1,900円・2,100円と、税率の境目の注意）

ふるさと納税は「上限額までなら自己負担2,000円」と説明されますが、実際に計算すると1,900円や2,100円になることがあります。 また、上限額以内でも自己負担が2,000円を大きく超える人がいます。どちらも計算の誤りではなく、実際の税額でも起こることです。

1,900円や2,100円になるのは端数処理のため

制度の上では、寄附額から2,000円を引いた額が、所得税の減少分と住民税の控除（基本分・特例分）でちょうど埋まるように作られています。 ところが実際の税額は、端数を切り捨てて決まります。

• 所得税：課税所得の1,000円未満と、税額の100円未満を切り捨て
• 住民税：市区町村民税と道府県民税を別々に計算し、それぞれ100円未満を切り捨て

寄附の前と後の税額がそれぞれ切り捨てられるため、その差である「減った税金」は100円単位で前後します。

給与収入250万〜2,000万円・独身と夫婦、上限額以内で1,000円刻みの寄附、約87万通りを計算すると、自己負担は 2,000円が約53%、1,900円が約27%、2,100円が約14%、1,800円が約3%でした。1,900円はよくある結果です。

税率の境目のすぐ上にいる人は、2,000円を大きく超える

給与収入526万円・独身の人の上限額は65,667円です。ところが65,000円を寄附すると、自己負担は4,800円になります。

• この人の所得税の課税所得は1,955,306円で、税率が5%から10%に上がる境目（195万円）のすぐ上にいます。
• 寄附金控除で課税所得が195万円を下回ると、所得税は10%ではなく5%の分しか減りません。
• 一方、住民税の特例分は「寄附前の所得から判定した税率」で決まるので、所得税が10%で減る前提の額のままです。 その差の分だけ、自己負担が増えます。

上限額はあくまで目安

一般的な上限額の計算方法は、この税率の境目の影響までは見ていません。上限額の求め方と年収別の目安はふるさと納税の上限額 年収別早見表にまとめています。