売買契約書の印紙税と仲介手数料の上限（物件価格別の早見表つき）

不動産の売買で、物件価格に比例してかかる諸費用の代表が仲介手数料と売買契約書の印紙税です。 どちらも法令で上限や税額が決まっていて、物件価格が分かればすぐに計算できます。

仲介手数料の上限

宅地建物取引業者が受け取れる報酬の上限は、国土交通省の告示で決まっています。物件価格（税抜）を3つの区分に分けて計算し、 消費税を加えます。実務では次の速算式を使います。

これは上限で、この額を必ず払うという決まりではありません。また、売主と買主の双方からそれぞれ受け取れる額です。 建物に消費税がかかる物件（売主が事業者の場合）では、建物の消費税を除いた価格で計算します。

800万円以下の物件の特例

物件価格が800万円以下の宅地・建物は、事前に説明して合意すれば、上限を30万円（税抜・税込33万円）まで引き上げられる特例があります（2024年7月から）。 価格が低い物件は調査などの手間に対して報酬が小さすぎ、空き家などの流通が進まないためです。

売買契約書の印紙税

不動産の売買契約書は印紙税の課税文書で、記載された契約金額に応じた収入印紙を貼ります。 令和9年3月31日までに作成する契約書は、税額が軽減されています。

• 契約書を2通作れば2通とも必要：売主用・買主用に原本を2通作ると、それぞれに印紙を貼ります。1通だけ原本を作り、もう一方はコピーを持つ方法もあります。
• 電子契約なら不要：印紙税は紙の文書にかかる税なので、電子契約には印紙が要りません。
• 住宅ローンの契約書は軽減なし：金銭消費貸借契約書は別の区分で、たとえば3,000万円の借入なら2万円です。

早見表：物件価格ごとの仲介手数料と印紙税

このサイトの資金計画ツールと同じ計算で出した値です（仲介手数料は税込の上限、印紙税は契約書1通分）。

たとえば4,000万円なら、（4,000万円 × 3% ＋ 6万円）× 1.1 ＝ 1,386,000円です。 物件価格が300万円の場合、通常の上限は154,000円ですが、800万円以下の特例に合意すれば33万円まで受け取れます。