ワンルーム投資ラボ
ワンルームを売ったらいくら残る?譲渡所得税の5年ルールと売却の手残り(5年目〜20年目)
公開
書いた人:運営者(宅地建物取引士・上場不動産会社に10年勤務・現在はサラリーマン大家)
結論
買った年を1年目とすると、6年目までに売ると税率39.63%、7年目からは20.315%。
買った価格より安く売っても、減価償却の分だけ利益が出て税がかかる。5年目に売ると、手元から約65万円出ていく。
例の物件
中古ワンルーム(RC造・築14年)を2,200万円で購入、頭金100万円・借入2,100万円(1.9%・35年)。どの年も1,980万円(買った価格の90%)で売る前提。
売る年ごとの税と手残り
| 売る年 | 譲渡所得 | 税率 | 税 | ローン・手数料を払った後 | 税を払った後 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5年目 | 2,380,399 | 39.63% | 943,352 | 296,978 | −646,374 |
| 6年目 | 2,648,359 | 39.63% | 1,049,544 | 766,065 | −283,479 |
| 7年目 | 2,916,319 | 20.315% | 592,450 | 1,244,143 | 651,693 |
| 10年目 | 3,720,199 | 20.315% | 755,758 | 2,734,059 | 1,978,301 |
| 15年目 | 5,059,999 | 20.315% | 1,027,938 | 5,413,810 | 4,385,872 |
| 20年目 | 6,399,799 | 20.315% | 1,300,119 | 8,360,402 | 7,060,283 |
5年は売った年の1月1日で数える
6年目と7年目に売った場合の税
6年目(短期)
1,049,544円
譲渡所得2,648,359円 × 39.63%
7年目(長期)
592,450円
譲渡所得2,916,319円 × 20.315%
「所有5年超」は、売った日ではなく売った年の1月1日で判断します。2026年に買った物件は、2031年(6年目)に売ると1月1日の時点で5年に届かず短期、2032年(7年目)なら長期です。 1年待つだけで、この例では税が457,094円減ります。
安く売っても利益が出る理由
売った価格
19,800,000円
− 取得費
22,000,000円 − 償却の累計6,639,599円
− 譲渡費用
仲介手数料719,400円
= 譲渡所得
3,720,199円(10年目)
取得費は、買った価格から、それまでに経費にした建物の減価償却を引いた額です。220万円安く売っても、約372万円の利益として税がかかります。 この利益の大半は、毎年の所得税・住民税を減らしてきた減価償却の分です。給与と同じ税率で減らした分が、売るときに20.315%で課税される形になります。
持っていた間の手残りと合わせると
毎年の手残り(節税込み)+売却の手残り − 頭金100万円(年収800万円)
早く売るほど、ローンの元金がまだ減っておらず、税率も高いので、損が大きくなります。長く持つほど元金が減り、手元に残る額が増えます。 ただしこの図は、20年後も買った価格の90%で売れる前提です。築34年のワンルームがいくらで売れるかで、結果は大きく変わります。
詳しい解説
自宅の3,000万円控除は使えない
自分が住んでいた家を売るときの3,000万円の特別控除は、貸していた物件には使えません。 自宅を売るときの税金はマンションを売ったときの税金にまとめています。
売って損が出たとき
投資用の物件を売った損(譲渡損失)は、給与や不動産所得と相殺できません。自宅の買換えなどの特例も、投資用には使えません。
取得費と譲渡費用に入るもの
- 取得費:土地と建物の購入代金、買ったときの仲介手数料など。ただし、不動産所得の経費にした諸費用は二重に入れられない
- 譲渡費用:売るときの仲介手数料、売買契約書の印紙税(印紙税と仲介手数料の上限)、入居者に退去してもらう立退料
- 買ったときの売買契約書が無いと、取得費は売った価格の5%しか認められず、税が大きく増える。契約書は必ず残す
入居者がいるまま売るか、空けて売るか
入居者がいるまま投資家に売る(オーナーチェンジ)と、買主は利回りで価格を決めます。空室にして自分で住む人に売ると、周りの中古マンションの相場で売れ、高くなることがあります。 ただし退去を待つ間の家賃が入らず、原状回復の費用もかかります。
売るときの精算
固定資産税・管理費・家賃は、決済の日で売主と買主が日割りで精算し、預かっている敷金は買主へ引き継ぎます (固定資産税の日割り精算・管理費と賃料の精算)。 ローンを一括で返すときの手数料、抵当権を外す登記の費用もかかります。
よくある質問
Q. 税はいつ払いますか?
Q. 国民健康保険料は上がりますか?
Q. 短期でも売った方がよいときはありますか?
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記事は一般的な仕組みの解説で、個別の税務判断や契約の助言ではありません。税額や手続きは、税務署・自治体・税理士などにご確認ください。