マイソク・販売図面

販売図面とは?物件概要書・重要事項説明書との違い

公開

書いた人:運営者(宅地建物取引士・上場不動産会社に10年勤務・現在はサラリーマン大家)

結論

販売図面は、売り出す物件の写真・間取り・条件を1枚に載せた宣伝と紹介のための資料です。

契約の内容を決める書類ではありません。契約の前に説明を受ける重要事項説明書や、登記の内容とは別のものです。

似た書類との違い

売買の場面では似た名前の書類がいくつも出てきます。何のための書類かで分けると整理できます。

書類何のため誰が作る法律の定め
販売図面(マイソク)物件を紹介する不動産会社広告として規約の対象
物件概要書条件を一覧にする不動産会社決まった書式なし
重要事項説明書契約前に説明する宅地建物取引士が説明宅建業法第35条
売買契約書約束の内容を決める売主・買主(会社が作成)宅建業法第37条の書面
登記事項証明書権利と面積を公に示す法務局不動産登記法

食い違ったときに頼るもの

図面と登記・重要事項説明書の数字が違うときは、図面を直します。図面は元の資料から作る二次資料です。

物件概要書とはどう違うか

役割の違い

販売図面

見せる

写真と間取りで1枚に。初めて見る人向け

物件概要書

確かめる

項目を細かく表に。検討する人向け

販売図面は初めて見る人に「見に行きたい」と思ってもらう資料、物件概要書は検討している人が条件を確かめる資料です。 投資用の一棟物件や土地では、図面に載りきらない情報を概要書で別に渡すこともあります。会社によって呼び方が違うので、社内の呼び名に合わせて構いません。

載せる項目の決まり

販売図面を一般の方へ配ると広告にあたり、不動産の表示に関する公正競争規約の対象になります。物件の種類ごとに必要な項目が決められています。 一覧はマイソクの表示ルールにまとめました。種類ごとの作り方はテンプレートの選び方で見本つきで紹介しています。

販売図面を無料で作れます。入力の抜けは「確認」ボタンで一覧にできます。
マイソク作成を開く
詳しい解説

販売図面の数字はどこから取るか

入力の前に、元になる資料を手元にそろえます。項目ごとに見る資料が違います。

項目確かめる資料
所在・地積・床面積・権利登記事項証明書
用途地域・建ぺい率・容積率市区町村の都市計画の情報
接道・私道負担公図・道路の調査結果
管理費・修繕積立金・管理形態管理会社の資料(重要事項調査報告書など)
徒歩の時間地図で測った道路距離(80mを1分)

マンションの専有面積は、パンフレットに載る壁芯面積と、登記に載る内法面積で数字が違います。どちらの数字か分かるように書いておくと、後の説明が楽になります。

面積の書き方

  • 面積はメートル法で書きます。坪を添えるなら㎡が先です。
  • 畳数で広さを書くときは、1畳あたり1.62㎡以上の広さが必要です。
  • 窓の条件を満たさず建築基準法上の居室にならない部屋は「納戸」などと書きます。

いつ作り直すか

価格を変えたとき、賃貸中の物件が空室になったとき、管理費が改定されたときは作り直します。古い図面が出回ると、問い合わせを受けてから説明し直すことになります。 PDFのファイル名に作成日を入れておくと、どれが最新か迷いません。

図面に載せない方がよいこと

  • 売主の事情。離婚・相続・売り急ぎなどは、値段の交渉で売主の不利になります。
  • 入居者の情報。賃貸中の物件でも、入居者の名前や勤め先は載せません。
  • 確かめていない話。「近く駅ができるらしい」のような未確定の話は載せません。新しい駅は、運営する会社が公表したものに限り、時期を明らかにして書けます。

買う人に不利な条件は隠さない

再建築ができない土地、市街化調整区域の土地、古家が残っている土地などは、規約が明示を求めています(土地のマイソク)。 図面の段階で書いておくと、案内のあとで話が壊れることも減ります。

社内で確かめる人を決める

作った本人は数字の間違いに気づきにくいものです。出す前に、ほかの人が元の資料と見比べる流れにしておくと、面積や管理費の打ち間違いをかなり防げます。

価格の書き方

価格は消費税を含めた額で書きます(規則第9条第38号)。個人が売主の中古物件には建物の消費税がかかりませんが、業者が売主なら建物に消費税がかかるので、税込の額にします。

よくある質問

Q. 販売図面に間違いがあったら責任を問われますか?

A. 一般の方へ配った広告の内容が事実と違えば、規約や宅建業法の問題になることがあります。元の資料で確かめ、分からない項目は調査してから載せます。

Q. 販売図面は契約書の代わりになりますか?

A. なりません。条件は売買契約書と重要事項説明書で確定します。図面の内容と契約の内容が違うときは、契約前に説明して直します。

Q. 個人で売るときにも必要ですか?

A. 法律で作る義務はありませんが、不動産会社へ依頼するときや、購入希望者へ説明するときに1枚あると話が早く進みます。

同じテーマの記事(マイソク・販売図面)

← ひらけ不動産Labsの記事一覧

記事は一般的な仕組みの解説で、個別の税務判断や契約の助言ではありません。税額や手続きは、税務署・自治体・税理士などにご確認ください。