マイソク・販売図面
販売図面とは?物件概要書・重要事項説明書との違い
公開
書いた人:運営者(宅地建物取引士・上場不動産会社に10年勤務・現在はサラリーマン大家)
結論
販売図面は、売り出す物件の写真・間取り・条件を1枚に載せた宣伝と紹介のための資料です。
契約の内容を決める書類ではありません。契約の前に説明を受ける重要事項説明書や、登記の内容とは別のものです。
似た書類との違い
売買の場面では似た名前の書類がいくつも出てきます。何のための書類かで分けると整理できます。
| 書類 | 何のため | 誰が作る | 法律の定め |
|---|---|---|---|
| 販売図面(マイソク) | 物件を紹介する | 不動産会社 | 広告として規約の対象 |
| 物件概要書 | 条件を一覧にする | 不動産会社 | 決まった書式なし |
| 重要事項説明書 | 契約前に説明する | 宅地建物取引士が説明 | 宅建業法第35条 |
| 売買契約書 | 約束の内容を決める | 売主・買主(会社が作成) | 宅建業法第37条の書面 |
| 登記事項証明書 | 権利と面積を公に示す | 法務局 | 不動産登記法 |
食い違ったときに頼るもの
図面と登記・重要事項説明書の数字が違うときは、図面を直します。図面は元の資料から作る二次資料です。
物件概要書とはどう違うか
役割の違い
販売図面
見せる
写真と間取りで1枚に。初めて見る人向け
物件概要書
確かめる
項目を細かく表に。検討する人向け
販売図面は初めて見る人に「見に行きたい」と思ってもらう資料、物件概要書は検討している人が条件を確かめる資料です。 投資用の一棟物件や土地では、図面に載りきらない情報を概要書で別に渡すこともあります。会社によって呼び方が違うので、社内の呼び名に合わせて構いません。
載せる項目の決まり
販売図面を一般の方へ配ると広告にあたり、不動産の表示に関する公正競争規約の対象になります。物件の種類ごとに必要な項目が決められています。 一覧はマイソクの表示ルールにまとめました。種類ごとの作り方はテンプレートの選び方で見本つきで紹介しています。
詳しい解説
販売図面の数字はどこから取るか
入力の前に、元になる資料を手元にそろえます。項目ごとに見る資料が違います。
| 項目 | 確かめる資料 |
|---|---|
| 所在・地積・床面積・権利 | 登記事項証明書 |
| 用途地域・建ぺい率・容積率 | 市区町村の都市計画の情報 |
| 接道・私道負担 | 公図・道路の調査結果 |
| 管理費・修繕積立金・管理形態 | 管理会社の資料(重要事項調査報告書など) |
| 徒歩の時間 | 地図で測った道路距離(80mを1分) |
マンションの専有面積は、パンフレットに載る壁芯面積と、登記に載る内法面積で数字が違います。どちらの数字か分かるように書いておくと、後の説明が楽になります。
面積の書き方
- 面積はメートル法で書きます。坪を添えるなら㎡が先です。
- 畳数で広さを書くときは、1畳あたり1.62㎡以上の広さが必要です。
- 窓の条件を満たさず建築基準法上の居室にならない部屋は「納戸」などと書きます。
いつ作り直すか
価格を変えたとき、賃貸中の物件が空室になったとき、管理費が改定されたときは作り直します。古い図面が出回ると、問い合わせを受けてから説明し直すことになります。 PDFのファイル名に作成日を入れておくと、どれが最新か迷いません。
図面に載せない方がよいこと
- 売主の事情。離婚・相続・売り急ぎなどは、値段の交渉で売主の不利になります。
- 入居者の情報。賃貸中の物件でも、入居者の名前や勤め先は載せません。
- 確かめていない話。「近く駅ができるらしい」のような未確定の話は載せません。新しい駅は、運営する会社が公表したものに限り、時期を明らかにして書けます。
買う人に不利な条件は隠さない
再建築ができない土地、市街化調整区域の土地、古家が残っている土地などは、規約が明示を求めています(土地のマイソク)。 図面の段階で書いておくと、案内のあとで話が壊れることも減ります。
社内で確かめる人を決める
作った本人は数字の間違いに気づきにくいものです。出す前に、ほかの人が元の資料と見比べる流れにしておくと、面積や管理費の打ち間違いをかなり防げます。
価格の書き方
価格は消費税を含めた額で書きます(規則第9条第38号)。個人が売主の中古物件には建物の消費税がかかりませんが、業者が売主なら建物に消費税がかかるので、税込の額にします。
よくある質問
Q. 販売図面に間違いがあったら責任を問われますか?
Q. 販売図面は契約書の代わりになりますか?
Q. 個人で売るときにも必要ですか?
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記事は一般的な仕組みの解説で、個別の税務判断や契約の助言ではありません。税額や手続きは、税務署・自治体・税理士などにご確認ください。