マイソク・販売図面

謄本の読み方(マイソク・販売図面に写す項目と写さない項目)

公開

書いた人:運営者(宅地建物取引士・上場不動産会社に10年勤務・現在はサラリーマン大家)

結論

マイソクに写すのは、謄本の表題部です。土地なら地目と地積、建物なら構造と床面積、新築の年月が載っています。

権利部の所有者や抵当権は図面に載せません。そして謄本の数字は現況と違うことがあるので、そのまま写さず確かめます。

謄本は3つに分かれている

登記事項証明書の構成

  1. 表題部

    物件そのもの。図面に写す

  2. 権利部(甲区)

    所有権。売主の確認に使う

  3. 権利部(乙区)

    抵当権など。決済の準備に使う

図面に写す項目

謄本の項目図面の項目気をつけること
所在・地番(土地)所在地地番は住所と違うことがある
地目地目登記と現況が違えば両方書く
地積土地面積公簿か実測かを明らかに
所在・家屋番号(建物)所在地家屋番号は載せなくてよい
構造構造・階数略さず分かるように
床面積建物面積階ごとの合計を出す
原因及びその日付築年月「新築」の日付を読む

マンションは見る欄が違う

謄本の欄読むもの図面では
一棟の建物の表示建物の名称・構造・階数物件名・構造・階数
専有部分の建物の表示部屋番号・階・床面積専有面積(内法の数字)
敷地権の表示敷地権の種類・割合権利
謄本で確かめた数字を入れると、㎡には坪を添えます。必要な項目の抜けも一覧で確かめられます。
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詳しい解説

地番と住所は別のもの

謄本の「所在」と「地番」は、土地を特定するための番号です。普段の住所(住居表示)とは一致しないことがあります。図面の所在地は読み手が場所を探すためのものなので、町名や字まで分かる書き方にします。 規約では、物件の所在地は町または字の名称までの表示が求められています。地番をそのまま載せるかどうかは、売主の意向も確かめます。

地積と実際の広さ

地積は登記された面積で、古い土地では測量の精度が低く、実際の広さと違うことがあります。測量図があるならそちらを確かめ、図面には「公簿」「実測」のどちらの数字かを書きます。 地積測量図は法務局で取得できますが、古い土地には無いことがあります。

地目が現況と違うとき

登記が畑のまま、実際は駐車場ということがあります。規約では、登記簿の地目と現況が違うときは両方を書くことになっています。登記が農地なら、売買に農地法の許可や届出が要ることがあります。

床面積は内法か壁芯か

マンションの謄本の床面積は、壁の内側で測った内法の数字です。販売図面やパンフレットでは壁の中心で測った壁芯の数字が多く、謄本より広くなります。 図面にどちらを書くかを決め、「壁芯」「登記」と添えておくと、住宅ローン控除の面積要件を確かめるときに話が早くなります。控除の判定に使うのは登記の面積です。

築年月の読み方

建物の表題部の「原因及びその日付」に「平成24年3月10日新築」のように書かれています。図面には西暦で年月まで書きます。古い建物では日付が不詳のこともあるので、そのときは検査済証や売主の資料で確かめます。

増築や未登記の建物

増築した部分が登記されていないと、謄本の床面積は実際より狭くなります。図面に載せる面積と登記の面積が違うときは、その旨を説明できるようにしておきます。融資や売買の手続きに影響することがあるので、早めに売主へ確かめます。

図面に写さないもの

  • 所有者の氏名・住所(甲区)
  • 抵当権者・債権額・債務者(乙区)
  • 差押えや仮登記の内容

これらは個人や取引の情報です。図面は多くの人の手に渡るので載せません。権利の内容は重要事項説明で扱います。

謄本の取り方

法務局の窓口か、オンラインの請求で取得できます。内容を確認するだけなら、インターネットの登記情報提供サービスでも見られます(証明書としては使えません)。

確かめる順番

謄本で物件を特定し、役所で用途地域や道路を確かめ、現地で境界や接道を見ます。図面を作るのはそのあとです。項目の全体はマイソクの作り方、規約の項目は表示のルールにまとめています。

よくある質問

Q. 謄本を読み込んで自動で入力できますか?

A. このツールには謄本専用の読み取りはありません。文字の入ったPDFや貼り付けた文章から項目名で拾う機能はありますが、謄本の書式には合わせていません。ここに書いた欄を見て入力してください。

Q. 公図と地積測量図は何が違いますか?

A. 公図は土地の位置と形のおおまかな図で、距離や面積は正確とは限りません。地積測量図は測量の結果をもとにした図で、辺の長さが載っています。

Q. 謄本と役所の資料が違うときはどちらを書きますか?

A. 現況に合わせて書き、違いがあることを説明できるようにします。判断に迷うときは、法務局や役所の担当窓口に確かめます。

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